生活が苦しい家庭の子どもの教育や経済的支援を柱とする子どもの貧困対策推進法の改正案が7日、超党派議連の会合で示された。法律名に「子どもの貧困の解消」を明記し、ひとり親世帯の養育費受取率の向上を目指す他、習い事や外出といった体験格差の解消などを図る。各党の党内手続きを経て、今国会への法案提出を目指す。
改正案は、法の目的に「十分な医療が受けられないこと」や「多様な体験の機会の剥奪」など、解消すべき貧困状態を具体的に盛り込んだ。「子どもの貧困は家族の自己責任によるものではない」と明記し、貧困状態にある親の妊娠・出産期から、その子どもが成長するまでの、切れ目のない支援も推進する。
ひとり親世帯は、所得が標準的な額を大幅に下回る世帯の割合を示す「相対的貧困率」が44・5％（2021年）と高い。そのため政府が定める貧困対策の指標に、「ひとり親世帯の養育費受取率」を新たに追加する。
法改正は、子どもの貧困対策に携わる市民団体などが強く求めてきた。同日の院内集会では「声を出すことができない子どもたちにとって大きな光になる」と早期の改正案成立を求める声が相次いだ。【塩田彩】
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