栃木県佐野市運動公園などの指定管理者の選定過程などを調べる佐野市議会の百条委員会「指定管理者制度の在り方調査特別委員会」（菅原達委員長、委員7人）は19日、現職職員を証人として喚問する際には非公開の秘密会を原則とするなど今後の調査の進め方を確認した。
同特別委は昨年12月から地方自治法98条に基づき調査を進めてきたが、市議会は今月6日、同法第100条に基づき関係者の出頭や証言などを請求できるより強い調査権を付与する決議を可決した。
この日が百条委としては初の委員会で、調査権限を確認し、調査の運営要領などを決めた。委員が来年4月に改選を迎えることなどから、2月に開会が見込まれる次期定例会での報告を目指し、調査を進める。【太田穣】
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