岸田文雄首相は12日（日本時間13日）、今国会の焦点となっている政治資金規正法改正について「具体案の作成の指示を出している。自民党としてまとめていくことを考えている」と語った。各党が改革案を公表する中、自民だけが遅れている。法改正に向けた党内の作業チームは独自案の取りまとめに否定的で、来週にも公明党との与党協議に入る構えだが、自民の姿勢が問われそうだ。
また衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「政治の信頼回復と経済をはじめとする先送りできない課題に取り組んでいく。今はそれに専念するのみだ。それ以外のことについては考えていない」と述べた。
16日告示、28日投開票の衆院3補欠選挙（東京15区、島根1区、長崎3区）の結果次第で自民執行部に責任論が生じるかとの質問にも「先送りできない課題に専念し、課題に対する実行力をしっかり訴えていくのみだ」と述べるにとどめた。
訪問先の米南部ノースカロライナ州で同行記者団の質問に答えた。【ローリー（米南部ノースカロライナ州）小田中大】
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