岸田文雄首相は12日（日本時間13日）、衆院解散・総選挙に臨む可能性について「政治の信頼回復と経済をはじめとする先送りできない課題に取り組んでいく。今はそれに専念するのみだ。それ以外のことについては考えていない」と述べた。訪問先の米南部ノースカロライナ州で同行記者団の質問に答えた。
16日告示、28日投開票の衆院3補欠選挙（東京15区、島根1区、長崎3区）の結果次第で自民党執行部にどのような責任が生じるかとの質問には「先送りできない課題に専念し、課題に対する実行力をしっかり訴えていくのみだ」と述べるにとどめた。
首相は自民派閥の政治資金パーティー裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正に関して、議員本人を含めた厳罰化など3点を挙げ「具体案の作成を指示している。規正法の改正案を自民党としてまとめていく」と述べた。
裏金事件で自民から離党勧告を受けた塩谷立元文部科学相が処分の再審査を請求したことについては「今後党総務会でどのように扱うのかが判断される」とした。党総裁である首相の責任も問われるべきだとする塩谷氏の主張に対しては「政治の信頼回復の先頭に立って努力することによって、党総裁としての責任を果たしていかなければならない」と語った。
首相は日米首脳会談など一連の訪米日程を終え、13日（日本時間14日）に政府専用機でノースカロライナ州を出発し、帰国の途に就く。【ローリー（米南部ノースカロライナ州）小田中大】
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