18日の衆院政治倫理審査会　発言要旨

18日の衆院政治倫理審査会の旧安倍派と旧二階派の議員の発言要旨は次の通り。

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柴山昌彦氏

旧安倍派の政治資金パーティー券販売ノルマ超過分について、2013年までは政治資金収支報告書に同派からの寄付と計上していた。還流資金を派閥の政治団体も支出として計上していたので、法的に全く問題ない対応を取っていた。

14年ごろ、派閥事務局から秘書に「今後は寄付を収支報告書に計上しないので、同様の対応を取ってほしい」と要請があった。秘書を通じて「従来通りの寄付として双方計上し運用できないか」と掛け合ったが、事務局から「法的に問題ない処理を行っている。柴山氏だけ特別に寄付扱いはできない」と断られた。

旧安倍派が森派だった05年当時に杉浦正健官房副長官は派閥からの資金を収支報告書に記載していたが、派閥側は記載しておらず国会で追及を受けた。その際に「政策活動費としての処理は寄付として記載しないのが正しい」と整理していたこともあり、法に触れるような処理はしないだろうと考え、派閥の方針に従った。

鈴木英敬氏

2022年9月ごろ、旧安倍派事務局から政治資金パーティー券販売ノルマ超過分280万円を渡されたと秘書より報告があり、資金還流の仕組みを初めて知った。

派閥事務局から領収書の発行や、政治資金収支報告書への記載は不要だとの指示を受けた秘書は強い抵抗感があり、還流資金を使わず机の中の金庫で保管していた。不記載は報道を受け、秘書に確認して分かった。確認した時には非常に大きな違和感があった。

関芳弘氏

2017年か18年ごろに旧安倍派の政治資金パーティー券の販売ノルマを超えるようになり、資金還流を知った。22年春ごろ、安倍晋三元首相に「法的問題はないのか、あるなら運用を改めるべきではないか」と相談した際、安倍氏は「賛同する。他の人からも聞いている」と話した。（安倍氏は違法性を認識していたのかと問われ）そこまでの言及はなく「扱い方を変えようと思っている」と言っていた。

田畑裕明氏

昨年12月の報道で、旧安倍派の政治資金パーティー収入に関する政治資金の扱いに疑義が生じていると知った。（自身を巡る不適切な党員登録問題に関しては）深い反省の下、信頼回復のため今の職務に全力を尽くしていきたい。

根本幸典氏

旧安倍派で政治資金パーティー券のノルマ超過分の資金が還流する運用は知っていた。だが政治資金収支報告書への不記載は全く認識していなかった。不記載は事務所スタッフが派閥事務局の指示に従っていたためだ。

萩生田光一氏

衆院政治倫理審査会で質問に答える自民党の萩生田光一元政調会長（18日）=代表撮影

2003年衆院選で初当選し、当時の派閥事務総長から、派閥の政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分を政治活動費として返すとの説明を受けた。森喜朗元首相が会長だった。森氏から資金面でアドバイスを受けたことはなく、安倍晋三元首相と資金還流の件で話したことは一度もない。過去にさかのぼって、分かる人がもう少し説明する必要がある。

事務所担当者は04年のパーティー前に派閥事務局長から、派閥より返金されるノルマ超過分は収支報告書に記載しない取り決めがあるとの説明を受けた。事務局の指示で20年からノルマ分のみを振り込む方式に変更された。ノルマは18年以降、500万円以上と言われていた。

旧安倍派の常任幹事になったのは23年8月。22年に資金還流の中止や再開を決めた協議に参加しておらず、相談を受けたこともない。パーティーの運営や会計処理について、関与する立場にも、知り得る立場にもなかった。還流された資金は国会議員や有識者らとの会合費、海外訪問時の随行スタッフの経費に使用した。個人的な流用や選挙など不正な支出は一切ない。