政府が月内にまとめる地方創生に関する「基本的な考え方」の骨子案が18日、わかった。地方移住や企業移転の流れによって「東京圏への過度な一極集中の弊害を是正する」と盛り込んだ。人口が縮小しても経済成長し、社会を機能させることを狙う。
骨子案をもとに調整し、24日にも首相官邸で開く閣僚会議「新しい地方経済・生活環境創生本部」で決定する方針だ。政府は2025年6月をめどに今後10年間に集中的に取り組む施策をまとめた「基本構想」を策定する。
骨子案は国と地方の役割を定義した。「国は財政や人材、情報の支援を充実し、地方の課題を起点とする規制改革を進める。地方は自ら行動を起こし、自主的・主体的に取り組む」と明記した。
石破茂首相は地方創生策をてこ入れするため、地方の生活環境の改善や人や企業の地方分散などの5本柱を掲げた。骨子案はテーマごとに「考えられる施策」を打ち出した。
若者や女性に地方が選ばれるよう「地域間・男女間の賃金格差の是正」を掲げた。労働時間が通常の正社員より短い「短時間正社員」などによる「非正規雇用の正規化の推進・待遇改善」も挙げた。最低賃金の引き上げにも触れた。
地方の稼ぐ力を高めるため、農林水産品や食品のブランド創設や海外展開を促す。人材や資金などの支援を通じて新興を育てる「スタートアップ・エコシステム」の拠点都市で環境整備に取り組む考えも記した。
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