2024年度の国家公務員の月給やボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる改正給与法が17日、参院本会議で可決、成立した。最も人数が多い行政職の月給は2.76%増える。2%超のアップは32年ぶり。物価高に苦しむ国民感情に配慮し、首相や閣僚らは据え置く。

国家公務員は志望者減少と若手の離職が課題で、若年層の処遇改善を重視して人材を確保する。初任給は高卒、大卒ともに過去最高となる2万円超のアップとなる。ボーナスは0.10カ月増の4.60カ月分。

17日の参院本会議では、子育て中の国家公務員の時短制度を拡充する改正法も成立。勤務時間を1日2時間短縮できる現行制度に加え、年最大10日間の休みを新設し、いずれかを選べるようにした。

政府は、地方公務員向けの時短制度も同様に見直す関連法改正案を今国会に提出している。〔共同〕

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。