自民党は17日、選挙におけるSNSの活用のあり方について、党内議論をスタートさせた。

自民党の選挙制度調査会と情報通信戦略調査会の合同会議で、逢沢選挙制度調査会長は冒頭、先月行われた兵庫県知事選挙について「多くの県民にとって、何が真実なのか、何が正しい情報なのか、大きな混乱が生じた」と指摘。

さらに、「ウェブサイトを活用した選挙運動のあり方が、国民から見て、公明正大な、あるべき選挙の姿から大きく逸脱しているのではないかという指摘が数多く寄せられている」とした上で、「我々として重大な関心を持って向き合い、必要な措置を講じていかなければならない」と強調した。

会議の出席者からは、YouTubeなどを活用して選挙を収益に繋げることや、自らの当選を必ず目的としない立候補への問題意識などが示された。

また、偽情報の識別にAIを活用してはどうかとの意見も出された。

今後、公職選挙法などの改正を視野に議論を続け、来年の東京都議選や参院選に向けて、対処方針などを出したい考えだ。

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