防衛省の研究機関「防衛研究所」が17日、国際社会でますます存在感を増すグローバル・サウスと中国の関係に焦点をあてた「中国安全保障レポート2025」を発表し、この中で、中国は経済を”武器化”していると警戒感を示した。

今年のレポートでは「台頭するグローバル・サウスと中国」をテーマに、中国が近年、非常に積極的に関与し始めている中東・アフリカに焦点を当てている。

中東においては、ドローンやミサイル関連の部品・技術の輸出の進出を進め、特にイランのドローンは、中国が供給源のひとつとなっていると指摘した。

また、UAEやオマーンで軍事基地の建設可能性も取りざたされている他、サウジアラビアでの初の政治学校の開校など、中国と中東諸国の軍事・安全保障関係が一層強まっているとの現状認識を示した。

一方、アフリカにおいてはロシアによるウクライナ侵攻後、中国は世界最大の対アフリカ武器輸出国となっているなど、アフリカと中国の関係は多面的なものになっていると指摘する。

こうしたことを踏まえて、中東・アフリカを含むグローバルサウス側が自国の発展のため中国のリーダーシップを容認する傾向があるとの懸念を示した。

その上で、日本を含む自由で開かれたインド太平洋の維持・強化を目指す諸国は、グローバルサウスの国々に対し、台湾海峡や海洋における中国の現状変更の試みがグローバルサウスを含めた経済的損失をもたらすことなど、具体的な危険性に関する重要情報の説明を強化すべきだと強調している。

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