自民党、公明党、国民民主党の政調会長の協議が16日、国会内で開かれ、自民党の小野寺政調会長が15日の講演で「年収103万円の壁」引き上げの対応について、「根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と発言したことについて国民民主党側が経緯の説明を求めた。
小野寺氏は発言の真意について「特定扶養控除の議論も大事だが、授業料への支援や奨学金の拡充によって学業に専念できる環境を国で議論することも大事」と説明したうえで、「間違ったメッセージが伝わることもある、気をつけて発言していきたい」と述べた。
協議後、国民民主党の浜口政調会長は記者団に対し、「学生が勉学に励めるような体制を政治として整えなければいけないという声を踏まえての発言だったという説明があった」と述べ、小野寺氏の説明を了承したことを明かした。
また国民民主党の古川税調会長は午後に開かれた党の税制調査会で、13日に与党側から「103万円の壁」の引き上げを「123万円」とする案を示されたことについて、「誰も良とする人はいなかった。こういう状況が続くのであれば協議の打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べた。
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