国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を巡り自民、公明両党が提示している123万円を上回る引き上げを求めた。党税調会合後、記者団に「この状況が続くなら協議の打ち切りも考えなければならない」と自公に対応を迫る考えを述べた。
自公は13日の国民民主との協議で、所得税の基礎控除と給与所得控除を併せて2025年から123万円にする案を示した。国民民主は178万円までの引き上げを求めており、自公案を「話にならない」と拒否した。17日に3党の税調会長間で再度協議する。
自公案は1995年と比較した物価上昇率に基づく引き上げ幅で、より上昇率が高い最低賃金を根拠にした引き上げを求める国民民主の間で隔たりが残る。同党幹部は「こちらは生存権の話をしている。妥協する必要はない」と話す。
3党の幹事長は11日、「年収103万円の壁」について「178万円をめざして、来年から引き上げる」と合意した。
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