自民党と立憲民主党の国会対策委員長が16日会談し、立憲など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案などについて、17日に衆院を通過させることで合意した。
自民党は外交上の秘密などに関わる場合、支出先の一部を非公表にできる「公開方法工夫支出」の新設について、再来年1月までに検討する形で結論を先送りすると修正する案を野党側に提示したが、立憲が「受け入れられない」との姿勢を崩さず、協議が続いていた。
国対委員長会談で、自民党は野党側の要求を受け入れる考えを伝え、公開方法工夫支出を盛り込まずに政策活動費を廃止する法案などを、17日に衆議院の特別委員会で質疑を行った上で採決し、本会議でも採決することを提案した。
立憲側もこれを受け入れ、法案は17日に衆院を通過する見通しとなった。
政策活動費廃止法案以外にも、自民党が提出した法案のうち、政策活動費の公開方法工夫支出に関する部分を除いた修正案や、公明党と国民民主党が提出した政治資金を監視する第三者機関設置法案も17日に採決する見通しとなり、いずれも可決される公算。
また、自民党と立憲民主党は、立憲などが禁止を求めていた企業団体献金の扱いについて、今年度末までに結論を得ることで合意した。
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