政治改革について自民党は立憲民主党に対し、使い道が公開されない政策活動費を例外を設けず廃止する方針を示し、17日に法案を可決することで合意しました。
16日の国会で、自民党の小泉進次郎元環境相は政策活動費について外交上の秘密に関わる支出などは非公開とする例外の必要性を強調しつつ、柔軟に対応する姿勢を示しました。
小泉元環境相：
私は仮に立憲さんが各党の皆さんが政権与党を担うときに、一定の政党活動の中で公表のあり方に工夫が必要となるものがあるというふうに私は思ってます。そのあり方も含めて、もう少し慎重な議論が必要だったのではないかということはありながらも、一致点を見る努力はしっかりとやらなければいけないと思ってますので。
こうした中、自民党は、党内の一任をとりつけた上で、例外の新設を法案から削除する方針を固めました。
さらに16日午後、自民と立憲は、野党提出の政策活動費廃止法案に自民党も賛成し、それ以外の自民党案や公明と国民民主の提出した第三者機関設置法案とあわせ、17日に採決することで合意しました。
法案は17日、衆議院を通過する見通しです。
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