自民党は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正など関連法案の再修正を巡り、政治資金収支報告書で支出先など一部を非公表にできる「公開方法工夫支出」について、付則の検討項目からも削除する調整に入った。自民は、政策活動費の廃止については、野党7党が提出している全面廃止法案を受け入れる方向で調整している。複数の与野党関係者が明らかにした。
自民は13日、公開方法工夫支出を自民案から削除した上で、付則に検討項目として残す案を野党側に提示した。だが、立憲民主党など野党側は強く反発。立憲の野田佳彦代表は15日、自民側に「公開方法工夫支出」などについて断念するよう要求し、野党7党が提出している全面廃止法案を受け入れるように求めていた。
政治資金を監査する第三者機関の設置に関しては、自民は、国民民主、公明両党が提出した法案を受け入れる方向で検討している。
自民は第三者機関に公開方法工夫支出の導入について判断を委ねる案を検討していたが、各党の反発を受けて取り下げる見通しだ。【野間口陽、池田直】
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