自民党は16日、政調審議会と臨時総務会を開き、政治改革法案の修正を執行部に一任した。同党が単独で提出した法案に盛ったプライバシー保護などを理由に使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」について野党と落としどころを探る。
鈴木俊一総務会長は同日の記者会見で「自民の主張については主張しながら各党との連携をはかり、なるべく早く合意できた案をまとめたい」と語った。「いつ決着をするかは状況を見ないと確定的なことは言えない」とも説明した。
鈴木氏によると、工夫支出について総務会で「過去に必要な場面があった経験があるが、現在は政治状況が違う」などの意見があった。
自民は13日、工夫支出について法案の本則から削除し、付則に2026年1月までに検討を加え、必要な法制上の措置を講じると書き込む案を野党に示した。
立憲民主党が受け付けなかったため、自民は法制上の措置を講じる期日を落とした案を再提示した。立民はこれも「使途がわからない支出をやる案は認めない」と拒否した。
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