自民党の小野寺五典政調会長は15日、札幌市で開かれた党セミナーで講演し、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担に関する「年収103万円の壁」見直しに疑問を呈した。小野寺氏は「野党各党は壁を取っ払えと話しているが、根本、おかしいと思う。なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか」と指摘した。

自民、公明、国民民主3党は、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」について、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行の103万円から引き上げる方向で調整している。

小野寺氏は「学生は将来のためにしっかり勉強してほしい。学業に専念できるような支援を国会で議論すべきだ」と訴えた。〔時事〕

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