毎日新聞と社会調査研究センターは14、15の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、11月23、24日実施の前回調査（31％）より1ポイント減の30％で、横ばいだった。不支持率は前回調査（50％）から3ポイント増の53％だった。
石破内閣は10月1日に発足。同月27日の衆院選で与党が大敗して過半数を割り込み、1994年の羽田孜内閣以来30年ぶりとなる「少数与党」内閣となった。今年度補正予算案を巡り28年ぶりとなる予算案修正に応じるなど、野党に譲歩しながらの政権運営を迫られている。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2045人から有効回答を得た。【野原大輔】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
