石破首相は、14日、福島第一原発を視察し、被災地の復興事業の規模について2026年度以降の5年間は「今の5年間を十分に超えるものにしたい」との考えを示しました。

就任後、初めて福島第一原発の構内に入った石破首相は、廃炉に向けた作業などについて説明を受けました。

その後、記者団に、2025年度までの「第2期復興・創生期間」を終えた後も、「今まで以上に力強く復興政策を推進していく」と述べました。

石破首相は「復興の事業につきまして、十分に財源を確保いたしました上で、次の5年間の全体の事業規模が今の5年間を十分に超えるものにしたい」と述べました。

また、除染作業で取り除いた土を2045年3月までに福島県外で最終処分する方針について、「法律に規定された国の責務だ」と強調し、除染土の再利用などの加速に向け閣僚会議を新設することを明言しました。

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