毎日新聞と社会調査研究センターが14、15の両日に実施した全国世論調査で、企業・団体献金についてどう思うか尋ねたところ、「禁止すべきだ」が48％と最も多かった。「禁止する必要はないが、透明性を高めるべきだ」も39％あり、「禁止することも透明性を高めることも必要ない」は2％にとどまった。
国会では、自民党の派閥裏金事件を受け、政治資金規正法再改正など関連法案について議論されている。野党は企業・団体献金の禁止を求めているが、自民党は「禁止ではなく、透明度を上げるべきだ」と主張している。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2045人から有効回答を得た。【野原大輔】
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