役職停止中の国民民主党・玉木代表は14日、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、「あと1週間、なんとか178万円を目指して頑張りたい」と述べた。

国民民主が178万円を求めている「103万円の壁」の引き上げを巡っては、13日に自民・公明両党が「123万円」とする案を提示したが、国民民主側は容認しなかった。

熊本市で街頭演説を行った玉木氏は、「あと1週間、なんとか178万円を目指して頑張りたい」と述べるとともに、税制改正の議論に国民民主が加わった意義を強調。

玉木氏は、「懐に直結する税金の話が、今までは自民党の中の、しかも数人の『インナー』という一部の人によって、すごく閉じた、限られた非公開のところで全部、決まっていた。それをオープンにして、我々が情報を出して、国民を巻き込んで議論している。これが本当の民主主義だ」と述べた。

また、学生などの子をもつ親が対象の特定扶養控除について、子の年収要件103万円を「少なくとも150万円まで引き上げることが、ほぼ決まった」と報告。

さらに、児童手当の拡充に伴い、当初、縮小が検討されていた高校生の扶養控除について「今の水準を維持ということも、ほぼ決まった」と述べ、3党協議の成果を誇った。

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