林芳正官房長官は7日午前の記者会見で、バイデン米大統領が「日本は外国人嫌いだ」と発言したことについて、「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言で、残念だ」と述べた。林氏によると、米国政府は「移民が米国をより強くすることを説明する文脈で行われた発言で、日米関係の重要性、永続性を損ねる趣旨ではなかった」との見解を示しているという。
日本政府はバイデン氏の発言を受け、日本の外国人や移民に関する政策について改めて米側に説明した。林氏は「日米関係はかつてなく強固であり、引き続き関係の一層の強化に取り組む」と強調した。
バイデン氏の発言は、11月の大統領選に向けてアジア系米国人らの献金を募る今月1日の選挙集会などでのもの。米国における移民の貢献を強調する狙いだったとみられるが、4月に岸田文雄首相が国賓待遇で訪米し、緊密さをアピールした日米関係に水を差す形となっていた。【鈴木悟】
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