政府は13日、男女共同参画会議を首相官邸で開き、女性が活躍できる社会を実現するため、第6次男女共同参画基本計画の策定に向け、議論を始めた。地方から若い女性の流出が続く中、賃金格差の是正や女性役員の比率上昇を目指す。計画は2026年度から30年度末までの5年間を対象とする。25年12月に閣議決定する方針。
石破茂首相は会議に出席し「取り組むべき課題は多岐にわたる。実効性のある対策の検討を進めてほしい」と述べた。
厚生労働省の23年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く男性の平均給与が月35万900円なのに対し、女性は月26万2600円で男性の74.8%にとどまる。
女性役員の比率に関し政府は現在、東京証券取引所の「プライム市場」に上場する企業で25年までに19%にするとの目標を掲げているが、24年7月時点では15.6%。
また災害時に避難所が女性のニーズに十分に対応できていないなど課題は多い。
政府は00年に初めて基本計画を策定し、5年ごとに改定。第5次計画には、政治・経済分野などでの指導的地位に占める女性の割合の上昇や、性暴力、ドメスティックバイオレンス（DV）根絶といった内容を盛り込んだ。〔共同〕
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