自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自民党は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示した。国民民主は「話にならない」と拒否した。
所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額を現行の55万円から65万円にそれぞれ10万円ずつ引き上げる。
自民党は食料や光熱費、家賃など生活に身近な物価が1995年以降、2割上がったことが基礎控除を10万円引き上げる根拠だと説明した。給与所得控除も同額上げる。
国民民主は現行の103万円から178万円への引き上げを要求している。
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