衆院政治改革特別委員会が13日開かれ、自民党派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正など各党の政治改革9法案を議論した。政党支出の公開を巡り、例外規定を設けた自民案に対し、立憲民主党、日本維新の会は全面公開を要求し、溝が浮き彫りになった。国民民主党は、新設する第三者機関で検討するべきだと主張した。自民は各党の異論を踏まえ、修正協議に応じる意向を表明した。
自民は政党支出公開の例外として、支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を設けた。同支出を適用する場合には、国会に設置する第三者機関が領収書や明細書の写しの提出を受けて審査。該当しないと判断すれば、監査報告書を作成して公開すると説明した。
石破茂首相は参院予算委員会で、公開方法工夫支出の領収書保存期間は3年だと説明した。
立民は特別委で、公開方法工夫支出について「第二の政策活動費になりかねない」と指摘し、例外なき公開を求めた。維新もブラックボックスを容認するものだとして反対した。
国民民主は、支出先への配慮から例外規定を定めた自民の主張に一定の理解を示した上で、各会派で非公開が必要な支出があるのかどうか議論するべきだとも主張した。
自民や公明、立民、維新、国民民主、共産の6党は外国人による政治資金パーティー券購入禁止では認識が一致した。
9法案は12日に実質審議入り。与野党は16日の特別委開催で合意した。修正協議では、使途公開不要な政策活動費の廃止や第三者機関設置で一致点を模索し、21日の今国会会期末までの法改正を目指す。企業・団体献金に関しては継続と禁止で分かれるため、結論を持ち越す公算が大きい。〔共同〕
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