大学生などを扶養する親の税負担を軽くする仕組みを巡り、自民・公明両党は、対象となる子どもの年収上限を150万円に引き上げる方向で最終調整に入りました。

自民党は、13日午前も税制調査会の幹部会合を開いています。

「特定扶養控除」は、大学生の年代の子どもがいる親などが減税される仕組みで、子どもの年収は103万円が上限で、学生バイトを巡るもう一つの壁となっています。

自民・公明両党は、国民民主党が要望していた水準の150万円に引き上げる方向で最終調整に入りました。

2025年分の所得から適用し、上限を超えた場合も世帯の手取りが減らない仕組みを作ることも検討し、国民民主党と改めて協議を行います。

一方、自民・公明両党は、防衛力強化のための防衛増税について、2027年としていた所得税の増税開始時期の決定を先送りすることで合意しました。

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