経済対策の財源を裏付ける2024年度補正予算案の修正案が12日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。参院は与党が過半数を維持しており補正予算案の成立は確実で、政府・与党は17日の成立を目指す。13、16両日に石破茂首相と全閣僚が出席する参院予算委員会の質疑を行う。
予算案の総額は13兆9433億円で、能登半島地震の復旧・復興を含む災害対応経費に6677億円、住民税非課税世帯への給付金や来年1～3月に再実施する電気・ガスの補助金の物価高対策に3兆1000億円などを盛り込んだ。
自公は立憲民主党が要求する能登地域の復興経費の増額を反映させ、24年度当初予算の予備費から付け替える形で、政府原案を1000億円増額修正した。一般会計予算案の修正は28年ぶり。
修正案に対し、国民民主は所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げで、維新は教育無償化に関する協議開始で、それぞれ自公と合意したことから賛成した。
立憲は本会議に先立つ衆院予算委では、能登地域の復興経費の増額のみを切り出した自公修正案に賛成したが、本会議採決では要望していた各種政府基金の減額が反映されなかったとして、修正案反対に回った。
衆院予算委で、石破首相は「被災地のニーズを踏まえ、今回の修正案を活用して切れ目のない支援を行っていく」と答弁。「壁」引き上げには「合意をよく踏まえて政府として誠実に対応していく」と述べた。
維新、れいわ新選組、共産党は予算委で、組み替え動議を個別に提出。立憲は復興予算の増額と基金の減額を合わせた修正案を提出したが、いずれも賛成少数で否決された。【村尾哲、加藤美穂子】
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