2024年度の補正予算案はこのあとの衆議院本会議で与党に加え、日本維新の会と国民民主党などの賛成を得て可決されます。

補正予算案の一般会計の総額は13兆9000億円で、物価高対策として住民税非課税世帯への3万円の給付金や電気・ガス・ガソリン代の補助などが盛り込まれています。

12日の予算委員会では、補正予算案が自民、公明に加え、維新、国民民主の賛成多数で可決されたほか、立憲民主党の求めに応じ、予備費1000億を能登半島の復旧復興にあてる自民党の修正案も可決されました。

補正予算案はこのあとの衆議院本会議で可決され、参議院に送られます。

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