政府・与党は大学生らを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除について子の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に緩和する方針だ。2025年から適用し、要件を超えた場合も世帯の手取りが減らない仕組みも検討する。
国民民主党が緩和を要求していた。親の税負担が増えないように学生アルバイトが就労時間を減らし、サービス業などの人手不足につながっていた。
要件を超えても世帯の手取りが減らないようにする仕組みは配偶者特別控除を参考にする。配偶者の年収が150万〜201万円の場合、段階的に控除が縮小するため「年収の壁」を意識して就労時間を抑制する問題が生じない。
自民、公明両党は11日、国民民主との協議で「26年から130万円」にする案を示した。国民民主は「25年から150万円」を要求し、自民党の宮沢洋一税調会長は「前向きに検討する」と伝えていた。
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