2024年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる給与法改正案が12日の衆院本会議で可決し、衆院を通過した。増額は3年連続になる。8月の人事院勧告に基づき月給は平均1万1183円（2.76%）引き上げ、ボーナスの年間支給月数は0.1カ月増の4.6カ月とする。
今臨時国会での改正案の成立をめざす。大卒の総合職の月給は2万9300円、大卒の一般職は2万3800円、高卒の一般職は2万1400円増やす。
冬のボーナスは同法改正案が成立すれば平均で前年冬に比べ7.1%増の72万2000円とする。10月の衆院選の影響で給与法改正案の成立が12月1日の基準日に間に合わず、成立後に一部を追加支給する。
石破茂首相や閣僚らの給与は当面据え置く。物価上昇や賃上げの動向といった経済状況をふまえ「国民の幅広い理解を得ることが重要」と判断した。
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