衆議院予算委員会は12日、今年度の補正予算案を採決し、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で可決した。
予算委に先立ち、自民党は能登半島の復旧・復興関連予算を1千億円増額する補正予算案の修正案を提出し、この修正案は立憲民主党も賛成して可決された。
立憲民主党は歳出総額を減額する一方、今年度予算の予備費から1千億円を能登半島の復旧・復興予算に充てる修正案を提出していて、自民党の修正案に一部反映されたものの、立憲案は否決され、立憲は政府原案には反対した。
国民民主党は、年収103万円の壁やガソリン減税について与党と合意書を交わしたことで政府原案に賛成し、日本維新の会も教育無償化に関して与党と協議入りする合意を受けて賛成した。
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