衆院の与野党7会派は11日、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を盛った歳費法改正案の内容について大筋で合意した。座長を務める自民党の村井英樹氏は使途公開や残金返納を義務づける改正案を示した。施行時期は2025年8月1日と明記した。
7会派から明確な反対意見はなく、今国会の改正案成立にめどが立った。各会派の代表者が持ち帰って党内手続きを進めたのち、議院運営委員会の理事会で法案提出を議論する。衆参両院で既に見解を擦り合わせたため、合同協議は開かない方針だ。
立憲民主党の青柳陽一郎氏は協議後、記者団に議論の進展について、衆院選での与党の大敗で「勢力図が変わった結果のひとつだろう」と語った。旧文通費を巡っては通常国会でも日本維新の会が使途公開などの実現を与党に求めていた。
村井氏は4日、使途公開と未使用分の返還を求める改正法案を25年7月1日に施行する座長私案を提示した。各会派はおおむね賛同していたが、参院が施行日を同年8月1日以降にするよう主張したことを踏まえ1カ月遅らせた。
村井氏の当初の提案では使途の範囲や公開、返納の方法は25年3月までに決めると盛り込んでいたが、11日示した改正案の条文には明記しなかった。
旧文通費は国会議員に毎月100万円支給する。歳費法で使途を国政に関する調査研究や広報などと定めるが、事実上制限はない。使わなかった分を返納する規則もなく、議員の「第2の財布」と呼ばれる。
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