自民、公明、国民民主3党の政調会長は11日、2025年度予算案編成を巡り国会内で協議した。3党は所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げ実施までの措置として、来年度予算での財政支援の検討も含めて意見交換した。
これまでの3党の税制調査会の協議では、国民民主は25年1月1日からの見直し実施を主張。自公は法改正の必要性や源泉徴収をする会社の事務負担などを考慮して26年1月からの実施を念頭に置いていた。
自民の小野寺五典政調会長は協議終了後、年末までにとりまとめる与党税制改正大綱で見直しが合意したとしても周知期間、準備期間がかかることに言及。「一定の周知期間の間も何らかの支援をする必要があるのではないかということを考えると、その税制が動くまでの間、支援対策が必要だとすれば来年の予算とパッケージになる。それを合わせた考え方も必要ではないかという意見が出て、意見交換した」と述べた。
非公開の協議で国民民主は「（所得税などの）基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる」ことを求めた。【高橋祐貴、遠藤修平】
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