東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、都議が割り当てられたパーティー券のノルマ超過分の売り上げを納入せず、プールする運用が常態化していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。都議会自民党と都議側の双方の政治資金収支報告書にこうした収入が記載されておらず、裏金化していた可能性がある。
2024年1月に国会議員ら計10人が立件された自民派閥を巡る裏金事件でも、議員側がノルマ超過分をプールするスキームが問題となった。都議30人が所属する最大会派の都議会自民党でも同様の疑いが浮上した形だ。
関係者によると、都議会自民党は所属する都議1人当たり50枚100万円の販売ノルマを設定。事務局はノルマ以上のパーティー券を都議側に配布していたが、これを超える売り上げについては納入を積極的に求めていなかったとされる。
自民派閥の裏金事件を受けて、都議会自民党は弁護士を交えて内部調査を実施。政治資金規正法違反（虚偽記載、不記載）の時効は5年で、19年12月と22年5月に開催した政治資金パーティーを巡る売り上げについて調べた結果、複数の議員によるプールが確認されたという。
都議会自民党は毎日新聞の取材に対し、プールを認める運用をしているかどうかや内部調査の内容について、「当局から説明を求められれば丁寧に説明する」と文書で回答した。
都議会自民党のパーティーに関連して、一部の収入が記載されていなかったとする刑事告発が東京地検特捜部にされており、特捜部が都議会自民党の関係者から聞き取りを進めている。【山下俊輔、安元久美子】
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