人件費や資材の高騰などを理由に最長1年間の計画の遅れが表面化した福井アリーナ。建設費が上振れした場合、県も福井市と同様に「現時点では追加の費用負担に応じない」方針であることが分かりました。
10日から始まった12月定例県議会の一般質問では、福井市中心部に建設が予定されている福井アリーナについて、経済界から105億円の整備費や収支計画を見直す方針が示され、その検討に最長で1年間かかることなどが取り上げられました。
県は「アリーナ構想は年間56億円の経済波及効果や交流人口の拡大が期待できる」などとし、あくまで事業の実現を図る考えを示しました。
西川交流文化部長は「今回の経済界からの報告は、地元からの声に丁寧かつ真摯に対応していきたいとの考えと受け止めていて、経済界の意向を尊重して、事業計画が取りまとめられるのを待ちながら、1日も早く計画が進むよう市とともに協力していきたい」と語りました。
福井アリーナの建設費の総額105億円は、今後、上振れする可能性を指摘されていますが、県は福井市や国とともに負担する最大50億円について「現時点で追加の費用負担は考えていない」と、市と同じ方針を打ち出しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
