10日、厚生労働省で行われた年金部会で、いわゆる年収の壁をめぐり新たな動きがありました。
厚労省は、厚生年金に加入する「106万円の壁」を撤廃する方針を示しました。
この壁の撤廃によってパート従業員の働き控えが減ると期待されています。
一方で、企業側からは悲鳴にも似た声があがっています。
アキダイ・秋葉弘道社長：
ビックリしました。めちゃくちゃ影響ありますよ。この店の存続に関わる話。日本の企業の中で中小企業がほとんど。企業がどれだけ厳しい状況にあるかということも考えてやらなきゃダメです。
今回、撤廃が検討されている106万円の壁は社会保険料がかかる壁のこと。
現在、パート従業員などは勤務先の従業員が51人以上の企業で週に20時間以上働き、年収約106万円以上受け取ると、厚生年金に加入し、保険料を払わなければいけません。
このため、年収106万円から手取りが減るため、働き控えの要因と指摘されています。
厚労省は、今回年収106万円の賃金要件に加えて企業規模要件も撤廃する方針です。
しかし、週20時間以上の要件は残すため、今後、新たな壁となるおそれがあります。
このため厚労省は、本人と企業が折半する保険料の負担割合について、両者が合意すれば企業の負担を増やす特例を検討。
対象を月給約13万円、年収で156万円未満の人に限定し、時限的な措置とする方針です。
企業側の負担が増えるこの案。
従業員からは保険料を企業が多く負担することになるため、喜びの声が聞かれました。
パート従業員：
週20時間未満に抑えています。会社側が8～9割負担してくれるなら働こうかな。
パート従業員：
子供も独立して主人と2人だけなので、なんとか暮らしていますけど、いっぱい（手元に）残れば楽しく旅行に行ったりできるから、欲しいです、お金は。
厚労省は、企業が保険料を多く負担する場合、軽減措置も検討するとしています。
しかし、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ、フジテレビ・智田裕一解説副委員長は、「特に中小企業にとっては、社会保険料の負担が増えると経営を圧迫される可能性があります。国が支援する場合、そこは税金からということになれば、新たな不公平感につながらないか、気がかりな面もあります」と話します。
今後、106万円の壁が撤廃されるとパート従業員の生活にどう影響するのでしょうか。
フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
将来の年金受給額を増やすことが見込めるようになり、より柔軟な働き方ができるきっかけになります。ただ、週20時間というのが再び壁になって、新たな「働き控え」を招く可能性があります。それを防ぐためには、企業の間で保険料を肩代わりする仕組みの導入がどこまで広がるかが大きなポイントになります。
厚労省は、106万円の壁撤廃について、段階的に行っていき、時期について配慮していきたいとしています。
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