公明党の斉藤鉄夫代表は10日の記者会見で、党所属の閣僚ら政務三役を除くと衆院で法案の単独提出に必要な21人に足りなくなることを自身が知ったのが「約1週間前だった」と明らかにした。
政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」の設置法案を巡り、公明は当初、単独提出を検討していたが、提出に必要な議員数が足りず、同日、国民民主党と共同提出した。斉藤氏は「そういうことに気づかなかったことは、我々執行部の反省すべき点だと率直に思っている」と述べた。
斉藤氏は会見で「政府にいる議員は（法案）提出者になれない先例がある」と説明し、党所属衆院議員24人のうち5人が政務三役に就いていることから「法案を単独で提出できない状況は事実だ」と述べた。21人に達するために、政務三役の構成を再考するかと問われると、「現状の体制で進んでいきたいと思っているが、具体的には次の内閣改造の時に考えたい」と語った。【野間口陽】
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