自民党は9日、政治資金規正法の再改正に向けて、使途を公開する必要がない「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ法案を単独で衆院に提出した。

自民党の改正案は、議員に支給され使途を公開する必要がない「政策活動費」の廃止が柱。

一方、外交上の秘密に関わる支出などは「公開方法工夫支出」として、収支報告書に支出先の氏名などを記載しなくてもよく、国会に置く第三者機関で監査をするとしている。

「公開方法工夫支出」は、当初、「要配慮支出」として検討していたが、名称を改めた。

法案提出後、渡海政治改革本部長は「短い期間だったが、きちんと議論し、作業も間に合ってよかった」とした上で、国会での審議について「我が党の考え方を国民にしっかりと説明できればいいなと思う」と語った。

法案には、企業・団体献金の規制強化は盛り込まれなかったが、政治改革本部の事務局長を務める小泉進次郎氏は、「企業の献金が悪で、個人の献金が良いという立場はとらない」と重ねて強調した。

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