公明、国民民主両党は10日、政治資金の監査などを担う第三者機関「政治資金監視委員会」を国会に設置する法案を衆院に共同提出した。政治資金収支報告書に虚偽の記載や記載漏れがあった場合には訂正を求める権限を持たせる。
与党の公明党が連立を組む自民党抜きで、野党と法案を共同提出するのは異例だ。国民民主の古川元久代表代行は「与野党の立場を超えて国民の信頼を回復できるような政治のフィールドをつくっていく第一歩になる」と強調した。
公明党は当初、第三者機関について総務省の政治資金適正化委員会を改組して国家行政組織法3条に基づく独立性が高い「3条委員会」として設ける案を唱えていた。
衆院選で議席を減らした影響で、政務三役に就いた5人を除くと単独での法案提出に必要な21人に届かないため、国民民主の国会設置案に同調した。
国民民主は10日、所属議員が不祥事を起こした場合に政党交付金の減額や停止を可能とする法案も単独で衆院に提出した。
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