一般会計の総額が14兆円に迫る2024年度の補正予算案が9日、衆参両院で審議に入りました。

国会では夕方、政治資金規正法の再改正を巡る動きが相次ぎました。

自民党は、議員に支給され使い道を公開する必要がない「政策活動費」の廃止を柱とする法案を提出。

一方、立憲民主党などは「企業・団体献金禁止法案」を提出しました。

これらに先立ち、政府の経済対策の財源を裏付ける補正予算案が審議入りしました。

立憲民主党・酒井菜摘議員：
今回の補正予算規模13.9兆円は、過大な財政出動ではありませんか。需要増加によって、物価が上昇する恐れがありませんか。

石破首相：
デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確実なものとするため、速やかに実行すべき施策を積み上げた結果であります。

国民民主党は、いわゆる「103万円の壁」の引き上げを2025年から実施するよう石破首相に迫り、対応次第では「補正予算も賛成できるか分からない」と揺さぶりをかけました。

補正予算案は、10日から衆議院の予算委員会で基本的質疑が行われます。

与党は、12日の採決を提案しましたが、立憲民主党は修正案を提出するとして審議を求め、折り合いませんでした。

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