政治資金規正法の再改正に向け、自民党が法案を単独で国会に提出しました。

自民の改正案は、議員に支給され使い道を公開する必要がない「政策活動費」の廃止が柱です。

ただ、外交上の秘密に関わる支出などは、収支報告書に支出先の氏名などを記載しなくてもよく、国会に置く第三者機関で監査します。

こうした仕組みを当初、「要配慮支出」の名称で検討していましたが、「公開方法工夫支出」に変えました。

企業・団体献金の規制には触れていません。

自民党 政治改革本部・小泉進次郎事務局長：
企業の献金が悪で、個人の献金がいいのかと、そういう立場はとりません。

一方、立憲民主党は9日午後5時ごろ、「企業・団体献金禁止法案」を参政党などと共同提出しましたが、禁止の対象から「政治団体」を除いています。

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