公明党は7日、都内で国会議員と地方組織幹部を集めた「全国県代表協議会」を開いた。斉藤鉄夫代表は2025年に予定する東京都議選と参院選を巡り「この2つの政治決戦を勝ち抜く以外に党の再生はない」と力を込めた。
10月の衆院選で自民党が派閥の政治資金問題で非公認にした候補に公明党が推薦を出したことを問題視する声が出た。地方組織幹部から厳しい選挙結果になったとの指摘があった。西田実仁幹事長は「責任を感じている」と述べた。
谷合正明参院会長が終了後、記者団に明らかにした。
公明党は10月衆院選は公示前より8減の24議席となった。石井啓一前代表や党期待の中堅議員らが議席を失った。政治資金収支報告書に不記載があった自民党候補への推薦は地方組織の判断で、党本部の指示は一切ないと説明していた。
協議会ではSNS発信の強化や現役世代に向けた政策立案のため、党内に現役世代対策本部（仮称）を設ける方針を確認した。斉藤氏は「政策や実績をさらに知っていただくためSNSの戦略的、効果的な発信の重要性が極めて増している」と語った。
協議会にはオンラインを含め430人が参加した。斉藤氏や竹谷とし子代表代行ら党幹部が全国キャラバンとして地方行脚に力を注ぐと発表した。
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