国民民主党は6日、ガソリン減税を実現する法案を衆院に提出した。自民、公明両党との税制改正の協議でも最重点項目の一つとしてガソリン減税を求めている。浜口誠政調会長は「国民民主党の考え方を与党に示すいい機会になる」と記者団に語った。
法案はまず価格高騰時に上乗せ分を免除する「トリガー条項」の凍結を解除し、2025年度末をめどに特例的に上乗せしている旧暫定税率も恒久的に廃止する。
ガソリンは1リットルあたり28.7円の通常の税率に、さらに旧暫定税率に相当する25.1円が上乗せされている。
トリガー条項はガソリン価格の全国平均が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合に発動される。現在は東日本大震災の復興財源確保のために発動を凍結している。
法案は条項の発動時、販売業者らが持つ在庫にかかる税率が変わることによる事務負担に配慮し、補助金を支給すると記した。
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