国会議員が関係する政党支部の2023年分政治資金収支報告書の中央分と地方分を集計したところ、企業・団体献金の総額が18億9513万円に上ることが6日、分かった。自民党支部に17億8437万円、禁止を主張する立憲民主党の支部にも5024万円あった。

企業・団体献金のあり方は自民党派閥の政治資金問題を受けた政治資金規正法の再改正の論点となっている。集計は自民党を離れた世耕弘成氏や、10月の衆院選で党公認を得られず無所属で戦った西村康稔、萩生田光一、平沢勝栄各氏の党支部を含めた。

西村氏は1306万円、萩生田氏は1564万円、平沢氏は876万円の党支部への献金があった。世耕氏の支部への献金はなかった。

企業・団体から計1千万円以上の献金を受けていた自民党支部は60程度あった。支部とは別に自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」が24億円の献金を企業や業界団体から受けた。

立民の野田佳彦代表の支部は家具・日用品販売大手ニトリホールディングスなどから計356万円の献金があった。

国民民主党の浅野哲氏の支部は民間産別労働組合の電機連合から1千万円、川合孝典、田村麻美両氏の支部はUAゼンセンから、それぞれ1千万円を受け取っていた。

公明党の支部への献金は計687万円だった。日本維新の会は計750万円あったものの、教育無償化を実現する会から合流した斎藤アレックス氏の分（支部は既に解散）だった。〔共同〕

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