いわゆる「年収の壁」をめぐり厚生労働省は、パート労働者の社会保険料の企業負担を増やせる特例の対象を「年収156万円未満」とする方向です。

一方、「103万円の壁」を巡って、178万円への引き上げを主張する国民民主党に対し、自民・公明両党は、物価上昇率に基づいて決める案を示しました。

3党は税制調査会長による3回目の協議を行いました。

「103万円の壁」について、国民民主党が、最低賃金の上昇率をもとに178万円への引き上げを主張しているのに対し、与党側から、物価上昇率を基準にする案が示されたということです。

具体的な水準の提示はありませんでしたが、品目により、116万円から140万円になるとの試算結果も出ています。

自民党・宮沢税調会長：
技術的にいくつか超えなければいけない、難しい点というのがあるというお話をさせていただきました。

引き上げの開始時期についても主張は隔たったままで、調整が続くことになります。

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