衆議院で、石破首相が就任後初めて予算委員会に出席し、立憲民主党の野田代表らと「一問一答」の本格議論にのぞみました。
衆議院の予算委員会での審議は、石破首相にとって少数与党になって初の本格論戦となりました。
質疑は政治改革が軸となり、立憲の野田代表は、企業団体献金を禁止するかどうか、年内の決着を求めました。
立憲民主党・野田代表：
来年以降に結論を出そうというような動きになっている。来年以降って、誰が責任持つんですか。最低限いつまでにということを、ぜひお答えいただきたいと思います。
石破首相：
それは議論の熟度を上げ、頻度を上げ、どれほどそれが煮詰まっていくか。当然でしょう、議論やってるわけですから。おのずから、いついつまでっていうのは定まってくるのであって、引き延ばそうというような考えを持っている者はございません。
また野田代表は、派閥資金の不記載問題を巡り、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を求めました。
日本維新の会の岩谷幹事長は、政治改革について、自民党案で政策活動費を「廃止」としつつも外交上の秘密に関する支出など一部非公開にできるとする点について、「抜け穴を作ろうとしている」と批判しました。
石破首相：
外交の面において、表に出せないことってたくさんあります。全部出さない場合もありますし、一部しか出さない場合もございます。
日本維新の会・岩谷幹事長：
色々と理屈をこねて残そうとしている。国民の皆さん、そう思ってますよ。
また選択的夫婦別姓制度について、自民党の山下元法相が石破首相の見解を求めたのに対し、石破首相は「いつまでも引きずっていい話だと思っていない」「答えを出すのは国民に対する我々議員の責任だ」と、結論に向けた議論が必要だとの認識を示しました。
7時間に及んだ審議で、石破首相は終始メモを読むことなく淡々と答弁していて、自民党の議員からは「石破さんらしさが少しずつ出てきた」と安堵（あんど）の声も聞かれました。
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