石破首相は5日の衆院予算委員会で、年収103万円の壁見直しについて、「いかにして人手不足を解消し、働く意欲あるいは働く力を持つ方が目一杯働ける社会を作ることが第一の目的でなければならない」と述べ、働き控えの解消を優先的に考えるべきだとの認識を示した。
石破首相は、自民党の小野寺政調会長から103万円の壁見直しについての見解を問われ、「この政策の目的って一体何なのよということ。もう年末になります。学生の方々のアルバイトも、壁に行っちゃうからもう働くのをやめようってことになると、この忙しい年末どうするんだいという話になるわけで、これによってどれだけの労働力が労働市場に出てくるのか、どれだけ所得が増えていくのかだ」と述べた。
その上で税をめぐる103万円の壁と、社会保険料をめぐる106万円の壁などに関し「税金の問題と社会保険料の問題ってそもそも本質が違う。社会保険料取られちゃうからもう働くのをやめようかな、でも社会保険料を払えばそれが将来社会保険で帰ってくるわけでそれは税金を取られちゃうのとは違うんじゃないのっていうことだと思う。改めて今回103万円だの106万円だの、こんなに壁ってあんのよね、崖もあんのよねということで相当に複雑でわかりにくということなんだろうと思う」と指摘した。
そして、「今最大の問題は人手不足。いかにして人手不足を解消し、働く意欲あるいは働く力をお持ちの方々は、年齢・性別に関わりなく目一杯働けるようにしていくと社会を作るということがまず第一の目的でなければならないのではないか。それによって、手取りが増え、将来の不安が解消される」と指摘。
さらに「個人消費が伸びていかないのは、今消費しちゃうと将来、どうなるかわかんないから手元に持っておこうと。若い人の個人消費が伸びないのは、今使っちゃうと将来が不安だよねと言うことがある。そういうのを総合的に考えていきながら、わかりやすい何のための制度なのかということを構築していきたい」と強調した。
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