国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り、与野党は4日、衆院議院運営委員会の理事らによる協議会を開いた。座長の村井英樹氏（自民）が、使途公開や残金返納を義務づけるための改正歳費法を来年7月1日施行とすることなどを盛り込んだ私案を提示した。
私案では、開会中の臨時国会で法改正を行うこととし、使途公開の範囲や公開、返納の方法など具体的な項目は、来年3月までに衆参両院議長の協議、決定などで定めるとした。法改正の条文イメージによると、各議員は年1回、受け取った調査研究広報滞在費の金額と支出に関する報告書を領収書の写しなどとともに議長に提出。報告書と領収書などは議長が定めるルールに従って公開し、残額がある場合は返納を義務づけた。
村井氏は「臨時国会で歳費法改正を行うことについては多くの方から賛同の意見が示された」と語った。各党は私案を持ち帰って検討し、来週に開催予定の次回協議会で議論する。【森口沙織】
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