国会議員に毎月100万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧「文書通信交通滞在費」）の改革を議論している与野党の協議会で4日、「使途の公開」や「残金の返還」を義務付ける座長私案が示された。

衆院の調査研究広報滞在費に関する協議会は3回目となる会合を開き、これまでの議論で概ね合意している内容が、村井英樹座長（自民党）の私案として示された。

私案では、月額100万円の旧文通費について「使途公開と残金返還を義務付ける」として、今国会で歳費法の改正を行う方針が記された。

また、使途の範囲や公開・返還の方法といった法改正の細目については、「2025年3月までに、両院議長協議等で定める」としている。

改正法の施行の時期を巡っては「2025年7月1日に施行とする」としていて、同月に支給される旧文通費からの適用を目指す内容。

私案について、各党派内で意見集約を図ることとなり、来週前半にも改めて協議会が開催される見通し。

一方、参院では5日に与野党の協議が行われる予定。

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