自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は3日の会談で、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られるなどした問題を受け、ポスターの品位保持規定を新設する公選法改正について来年夏の都議選前に実現を目指す方針で一致した。野党の合意を得られれば今国会中にも成立を図る構えだ。
石破茂首相は衆院代表質問への答弁で「最近の選挙では、これまで経験したことのない特異な状況が発生している」と述べ、国民が信頼できる政治を確立するため選挙制度の在り方を議論するよう各党に呼びかけた。
立憲民主党の小川淳也幹事長が最近の選挙を巡り「法の間隙を縫う行為に危機感を感じる」とただしたのに対して答弁した。
首相は参院でSNSの選挙利用に関し「表現の自由、選挙運動、政治活動の自由に関わる重大な問題でもある」として各党議論に委ねる意向を示した。
自公幹事長会談に同席した自民の坂本哲志国対委員長は記者団から公選法改正の見通しを問われ「野党の一部に反対もあると聞いており、法案への姿勢を確認しなければならない」と述べた。
これまでの与野党協議で、自公と立憲民主、日本維新の会、国民民主党の5党はポスターの品位保持と候補者氏名の記載を義務付ける案で合意した。共産党は表現の自由を侵害する恐れがあるとして難色を示している。〔共同〕
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