立憲民主党の大串博志政治改革推進本部長は3日、野党各党と共同提案を目指す企業・団体献金禁止法案について、事実上、企業や労働組合などが作る政治団体からの献金を禁止する条文が盛り込まれていると明らかにし、「抜け穴がある」とする国民民主党などの主張に反論した。国会内で記者団に「企業や労働団体の顔を隠して、半ば強制的にお金を投じさせて作った政治団体からの寄付はだめということだ」と述べた。
立憲が各党に示す法案の原案では「会社、労働組合、職員団体、その他の団体」の献金を禁止するが、政治団体は除外している。そのため、国民民主は共同提案に賛同していない。
大串氏は原案には、企業や労働団体が、役職者や構成員から会費などとして政治団体に金銭を集め、政治活動への寄付や政治資金パーティー券の購入を行うことを禁じる条文があると説明。「抜け穴ではない」と主張した。
一方、国民民主の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で、大串氏の主張について「法律上は全く意味がない」と批判。献金できる団体とできない団体の判断が難しいなどと主張し「実効性が担保できるものとは思えない。なぜ全面禁止しないのか」と指摘した。【池田直、遠藤修平】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
